72.反カルト法

旧統一教会の問題から「反セクト法の成立を早く!」と思うのですが、日本的に言えばその「反カルト法」なるものの成立機運がなぜか今一つ盛り上がりません。なぜなのかな?。そこで今日はそれについての「巷のHatena」といきますね。では今日も大雑把な話で恐縮ですが、はじまりま～す。

疑問(72)反カルト法

『ポイント1』

◎まずフランスの「反セクト法」ってなんだ?……フランス政府によって、セクト分類された団体の違法かつ悪質な活動に一定の規制をかけるための法律です。★この場合のセクトとは、フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体のこと。例えば日本に関係する代表的な団体では➀統一教会(世界統一家庭連合)、➁サイエントロジー、③エホバの証人、④創価学会、⑤崇経真光などのフランスにある現地法人がセクトとして取り扱われました。ただ創価学会は一時組織的な集金が問題となりましたが、そのフランスでは即座にその問題を解消したため現在はその指定から外れ、セクトとして扱われていません。ただ2022年の時点でも創価学会をフランスの市民レベルでは、かなりの人が学会をセクトと見なしています。ただ日本で連立与党の一翼を担っているということを利用した活発なロビー活動が功を奏してか、フランス政界にもかなり食い込んでいるようです。(これらについては以前のブログ<統一教会の浸潤>でも取り上げています)

『ポイント2』

◎フランスにおける「セクトを識別するための1０の基準」とは…

1.精神的不安定化　2.法外な金銭要求　3.元の生活からの意図的な引き離し　4.身体の安全性への加害　5.児童の加入強要　6.何らかの反社会的な言質　７.公序への侵害　８.多大な司法的闘争　９.通常の経済流通経路からの逸脱　１０.公権力への浸透の企て
以上の１０項目(以上ウィキペディアより)となりますが、どうでしょう、どこかの教団は日本人の目から見ても、これらがバッチリ当てはまっていませんか? ではなぜ日本では「反カルト法」の成立機運は盛り上がらないのでしょう。あれだけ今回の件で騒ぐメディアでさえ、その醸成機運を躊躇しているようにさえ感じられます。ひょっとして至る所に腐臭に塗れた、言論の自由さえ封殺する触手でも伸びているのでしょうか。また今は政治家についても、たいてい国会議員だけを俎上に乗せますが、県会議員や市会議員と言った地方政治の場はどうなのでしょう。富山のローカル局チューリップのような果敢に調査報道をする地方メディアも、他府県ではほとんど腑抜けのように見当たりません。そしてTVコメンテーターなどとして日頃政治の話題など積極的にコメントする人たちへの信頼も、今のような旧統一教会にマインドコントロールされているかどうかのチェックも無いままの状況では大変心もとないものです。「洗脳」あるいは「マインドコントロール」の危険性を広く周知させる意味でも、ぜひ反カルト法の研究や検討の場をもっと広げ、「反カルト法」の成立を目指すべきだと思うのですが、どうでしょう。「あの組織、カルトなんて言えば狂信的な信者も多いから、不買運動なんか起こりそうでTVの提供スポンサーもビビルからなぁ～」などと弱音を吐かず、勇気をもっていただきたいですね。

そして日本に浸潤するこうした病巣の根絶こそ、安倍晋三元首相の死を決して無駄にしないことに繋がると思うのですが、どうでしょう。

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