「台湾有事、間近!」「Jアラート発令」 そんな不安を煽る声が連日聞こえてきます。もちろんそれは、イエローヤンキーとまで揶揄されても、米国の忠実なしもべとして働く我が国政府やマスコミからです。「ただここで、ちょっと、ちょっと!待ってください(TVショッピング口調で)」それって本当にそんなに逼迫した状況なのでしょうか。 例えば米国が北朝鮮有事や台湾有事を煽るのは、「国防予算を確保したいし、あるいは日本の軍備増強で兵器を買ってもらいたいから」と言う人もいます。そこで今日は、中でも巷で渦巻く領海侵犯といった反中国キャンペーンについて、日頃感じるHatenaを書いてみようと思います。では「巷のHatena」のはじまり～。
疑問(92)台湾有事!てい変だ
まず台湾有事を煽っているのは、国内では政治家やマスコミの他に反共右翼と嫌中の人たちのようです。まず日々耳目を賑わす公海については、以前もこのブログで書いたことがあります。つまり「公海」での航行の自由は国際海洋法で認められています。さらに「領海」と言われる海岸から12海里(22キロメートル)内でも、軍艦を含め無害通航権が認められています。ただしそこで漁をしたり、停泊は不可。つまり日本近海を北朝鮮や中国の軍艦が航行しても文句は言えないのです(ただし潜水艦は浮上して航行が条件)。こうした中国や北朝鮮も批准する国際海洋法があるにも関わらず、さも非合法に中国が禁止海域を傍若無人に航行していると描き非難するメディアの意図ってなんなのでしょう。それとも国際海洋法をあまり知らないのでしょうか。また同様に「台湾海峡、台湾海峡」と騒ぎますが、船が航行していれば、そもそもそこは海峡なのです。「台湾海峡」は幅が広大で、中国と台湾の領海は接触していません。またその海峡の真ん中は、中国、台湾どちらの領海でもなくEEZ(排他的経済水域)となっています。そのEEZたるもの、どこの国の船舶、航空機が飛んでも、さらに領海のように潜水艦は浮上の義務もなく潜水したままで航行が可能な区域です(ただ、海洋資源の採掘や漁業はできません)。ということで台湾海峡での航行の自由は国際法で認められているにも拘わらず、「親分、て～へんだ!」とばかり任侠映画もどきのオーバーアクションで、「中国の船がどんどん侵略、侵略だ!」と国民の不安を煽るは煽る。そのメディアの体たらくは一体どこからくるのでしょう。米国に背いたら「田中角栄氏や鳩山由紀夫氏のようになってしまう、怖い～」といった骨身に沁みた戦慄なのでしょうか。そしてまたメディアといえば、新聞およびその系列としてあるTV局も放送法でがんじがらめの哀れさ。あ～あ～そうなんだと、何となくメディアの惨状がガテンできますね。そして余談ですが今TVに出演する識者の大半が、CSISや戦争研究所などの米国シンクタンクに出向経験がある人。別の言い方をすれば、その洗礼を受けた人がなんと多いことでしょう。ですから彼ら彼女たちの役目は世界への「米国の言う普遍的価値」の宣教師なのです。ですが勧善懲悪、二項対立的報道を垂れ流すウクライナ戦もしかりですが、欧米の視点にばかり偏った報道は、もううんざりなんですけどね、正直。…ん?「すべからく寄らば大樹」の方が楽?…それとも、「何はなくても金儲け」って?……もちろんそれも結構毛だらけ!
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