14４・アファーマティブ・アクション

アファーマティプ・アクション!って、なに?

今日のHatenaはこれです。年の瀬、何かと忙しく、こんな内容でスミマセン～

(144)アファーマティブ・アクション!って、なに?

<2024/12 赤坂・乃木神社>

じゃじゃ～ン→アファーマティプ・アクションとは…積極的格差是正措置のこと。

　それは欧米で1960年代から流行り始め、日本でも最近積極的に取り入れようという傾向になっています。まずその「積極的格差是正措置」とは何なのかの説明からお話します。例えば日本では理工系の学部に進学する女性が少ない。だからいつまでたっても社会の中で女性科学者として活躍する人は少ない。それならまず理工系に進学する女性を増やそう。手っ取り早い話が、同じ大学の学部でも男女で合格点に差をつけよう。合格点の低い女子枠をつくって入りやすくしようといったいとも単純な発想です。東工大が先鞭を切ったアレです。一方経済界でも、企業の管理職の男女差比率の縮小を目指せというものや、役員への女性登用アップを図れとか、なにかと最近耳にします。そもそもこのアファーマティブ・アクション、以前日本でも、それは部落差別問題(同和問題)解消の切り札として国や自治体で行われました。その根底にあるのは、被差別部落の出身者は長い歴史的忍従の立場に置かれていたので、そのハンディーを埋めるためには、他の人以上に様々な点で優遇しなければならないという考えです。

　例えば、電気や光熱費の援助。地方公務員としての特別採用枠。銀行融資や、そうした融資に付随する各都道府県信用保証協会の優遇、学校教職員の数さえ各クラス2名配置といったことの他、様々な優遇措置がいろんな分野で施されていました。またほとんど仕事から解放され、自由気ままに毎日を過ごせる特別枠採用の弊害に晒された関西地方のあるお役所もワイドショーで紹介されたことがあります。他にも多くの問題を抱えたのにも関わらずこの問題、新聞やテレビ、週刊誌などもタブーとして一部を除き、ほとんどが切り込もうとせず、このテレビ放映はまさに例外中の例外でした。これは以前のブログにも書きましたが、こうした同和問題の先鋭化は1974年の八鹿高校事件といった流血の惨事を経て、とどのつまりハンナン事件(補助金適正化法を悪用して50億円を詐欺)といった牛肉偽装事件の発生で、それまでの「積極的優遇措置」は終焉を迎えました。余談になりますが、これらの事件の詳報や批判を当初から一貫したのが日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」であったことや、時の小泉首相はハンナン事件の徹底捜査を命令した時「命の危険を覚悟した」と後日談で語っています。また当時の田中康夫長野県知事の同和問題に対する果敢な対応も称賛されると思います。

では、話をアファーマティブ・アクションに戻します。

　もちろん米国では大学入試に、この制度を導入しているところが多いようです。ただ最近ではそれこそ逆差別の施策といった批判や、対象が黒人・ヒスパニック・アメリカ先住民などでアジア人が除かれていることに批判が噴出しています。また米国の連邦最高裁ではアファーマティブ・アクションを違憲とする判断が昨年出されました。また海軍士官学校の入学選抜についても、メリーランド州連邦地裁は人種を考慮した入試選考方針を支持したものの、黒人などマイノリティーに対する優遇枠の期待を退けました。この他にも米国では多様性を重視する取り組みは非白人への不当な優遇だとする保守派の主張が拡大しています。また米国の企業でも女性やマイノリティーの積極的登用を見直す動きが活発化し、保守派からは個人の能力より人種やジェンダーが優先されかねないとの懸念が上っています。　　　　　　　　　　　　★★つまり「多様性・公平性・包括性」＝DEIを過度の配慮として揺り戻しが起きているのです。

その他最近の動き

★米連邦裁判所2024/12/11→米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して、取締役やマイノリティーの一定数の選任を求める基準を無効とする判断。

★小売最大手ウォルマート2024/11/25→DEIの従業員研修や取り組みを縮小と発表。

★ボーイング社2024/10→DEI推進の担当部署を廃止。

★ノースカロライナ大学2024/9→大学事務局に設置されていたDIE関連役職を廃止。

★クリスチャン・サイエンス・モニター記事→人種やジェンダー意識を個人の能力よりも高く評価する傾向がありその取り組み自体が差別につながると警鐘を鳴らした。

★米ニュースサイト　アクシオス記事→トランプ政権の閣僚人事から反DEIなどの政策を実行に移す迅速な動きがうかがえる。

ということで、何事も米国の潮流は周回遅れで日本に馴染んできます(本質的には政治、経済、文化に至るまで日本は米国の従属国ですから)。では米国で力を増す反DEIの潮流をどう受け止めたらいいのでしょう。DEIは本当に推進すべきものであるのかどうか。勇気をもって「反動!差別論者!」の声にビビらず考えてみたいですね。<以上は12/2０の産経新聞電子版を参考にしました>

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